〇「有料老人ホーム」とは
有料老人ホーム（ゆうりょうろうじんほーむ）とは、原則として６５歳以上の高齢者を入居させ、入浴、排泄若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜の供与をする事業を行う施設（老人福祉法第２９条）であり、株式会社等の民間会社が運営を行っています。提供するサービスに応じて、次の２種類（※１）に分かれます。
※１…自立（介護認定を受けていない方）の方を対処とした「健康型」も存在しますが、下記の２種類に比べて圧倒的に少ないため、省略します。
【介護付有料老人ホーム】
介護付有料老人ホームとは、老人福祉法の定める介護・看護職員、機能訓練指導員などの人員基準、居室の広さや車椅子を使った移動ができる空間の確保といったバリアフリー設備など施設運営に関する基準を満たしているものとして、都道府県より『特定施設入居者生活介護事業所』としての指定を受けた施設です。この指定を受けていない場合は、「介護付き」と表示することはできません。
介護付有料老人ホームは、介護サービスを施設の職員が行う場合（一般型）と、外部の介護サービス事業所に委託する場合（外部サービス利用型）があります。
基本的には、要介護状態の高齢者が対象になりますが、自立の方や要支援の方も入居できる施設も多くあります（介護専用型特定施設に対して、混合型特定施設と呼ばれます）。
この施設の大きな特徴は、介護保険１割自己負担額が定額となる点です。
【住宅型有料老人ホーム】
住宅型有料老人ホームとは、生活支援等のサービスが付いた高齢者の生活施設になります。介護付有料老人ホームと異なり、介護スタッフは常駐しておりません。介護が必要となった場合は、入居者の選択により、地域の訪問介護等の外部サービスを利用することで介護サービスを受けることが可能になります。
そのため、要介護状態となっても、基本的には住み続けることが可能（但し、重度の場合は、退去を求められることが多い）ですが、特定施設入居者介護事業所である介護付有料老人ホームとは異なり、介護保険の上限額（介護度及び地域によって異なります。）を超えた部分は全額自己負担になるため、要介護度が高い方は、介護サービスの負担が大きくなるというデメリットがあります。
また、バリアフリーの基準や介護職員や看護職員の人員配置基準がないため、施設を選定するうえで注意が必要です。
一方、一般的には、介護付有料老人ホームに比べて、利用料は割安になります。
有料老人ホームをご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。
